弊社のニュースレター（インテリジェンス１１月号）に「地面師など反社会的勢力による詐欺的な手口を見破るノウハウ」をテーマにしたクイズを出題しました。

以下設問の一部をご紹介します。

以下の記述のうち妥当なものはどれか。

Q１ 取引を避けなければならない反社会的勢力は、法律が定めている。特に指
定暴力団は、銀行口座を持つことも、不動産の所有権を登記することも、または
会社法人の登記もできない。
Q２ 似非右翼または似非同和であることは、総務省が保有するその他の政治団
体一覧等で推定できる。しかし、この一覧で確認できたとしても、契約解除の要
件に当てはまる「似非右翼」または「似非同和」と断定できるとは限らない。
Q３ 過去記事の検索ほかインターネットでの検索は、有効な手段といえる。特に
スタートアップ企業については、社名以外に役員の前歴または属性について問
題がある記事またはプロフィールに関する記事がヒットしなければ問題がないと
いえる。
Q４ 前歴として把握された事件が脱税事件の場合、反社会的勢力とは無関係と
考えてよい。また役員個人による横領事件の場合も反社会的勢力と無関係の可
能性が高いといえる。