弊社のニュースレター（インテリジェンス５月号）にインターネット上の炎上をテーマにしたクイズを出題しました。

□　出題の背景

ネットでデマや脅しを発信することは、たとえ本人が単なるいたずらに過ぎないと思い込んでいたとしても、厳しく責任を追及されます。しかし、この厳しく責任を追及されることは、あまり知られていないようです。そこで今回は、デマを流すことで負うリスクを取り上げます。

問　以下の記述で正しいものはどれか。

＃１　非通知あるいは公衆電話など匿名性の高い電話での爆破予告などの“脅し”は、逮捕など検挙までに、数週間以上要するといえる。

＃２　特定の企業や商品に関して信用を低下させるようなデマを流したとしても、実際にそのデマで株価や売上が下がるなどの損害が生じなければ、信用棄損罪は成立しない。

＃３　個人や会社の信用や評価を下げる指摘をネット上に拡散させたとしても、それが事実であれば信用毀損あるいは名誉棄損の疑いで捜査を受けることはない。

＃４　警察が暴力団と結託し事件を起こした疑いのある会社の社名を発表したところ、当該企業が警察発表により株価が下落し100億円以上の損害が生じたとして警察を被告とする民事裁判が提訴されたケースがある。