弊社のニュースレター（インテリジェンス1１月号）ではカスタマーハラスメントに関するアンケート結果を取り上げました。

□　出題の背景

先月東京都議会でいわゆる「カスハラ防止条例」が可決されるなど、カスタマーハラスメント対策が注目されている状況です。この対策を考える上では実態把握が大切です。

そこで、この実態について本年8月に東京商工リサーチが公表したアンケートを取り上げました。

問　以下は、東京商工リサーチが公表したカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます）に関するアンケートの結果であるが、誤りはどれか。

＊正解はひとつです。

＃１　対策を講じていない企業が7割超あった。一方、講じた対策のトップ３は、研修、相談窓口の設置または対応方針の策定であった。　

＃２　大企業よりも中小企業の方がカスハラを受けやすい傾向が明らかになった。また、休職や退職に追い込まれる件数も中小企業の方が多かった。

＃３　カスハラを受ける業種は、宿泊業、飲食業、道路旅客運送業がトップ３であった。ただし、最も多く休職等が発生したのは、窯業・土石製品製造業であった。

＃４　カスハラの内容で、過半数を超えたものは攻撃的・威圧的な口調、長時間の対応であった。一方、暴力、録音・録画はいずれも５％未満であった。